【中居問題】日枝氏退任後から現在まで：石橋貴明の類似事案と村上絢氏による株主構造変化

【1：日枝氏退任と経営体制の変化】

2025年3月27日、長年にわたりフジ・メディア・ホールディングス（FMH）及びフジテレビの経営に大きな影響力を持っていた日枝久氏が取締役相談役を退任しました。

この節目により、以前から指摘されていた「中居正広・フジテレビ問題」に対する視線が、より現経営陣へと向けられる契機となりました。

そして3月31日、フジテレビおよびFMHは第三者委員会の調査結果を報告。以下のような内容が公表されました。

性暴力の認定：中居氏が女性に対して性暴力を行い、女性はPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したと認定。
業務上の関係性：両者の関係は交際関係ではなく、フジテレビの業務の延長線上での出来事と認定。
フジテレビの対応：幹部が中居氏側に立ち、被害者に寄り添わない対応をとったことにより信頼を失い、危機的状況を招いた。
ハラスメントの蔓延：社員へのアンケート等から、同社全体でハラスメントが蔓延していた実態が浮き彫りに。特にアナウンサーが取引先の懇親会に同席させられる事例が多く見られた。
経営陣の責任：前社長らがこの問題を「プライベートな男女間のトラブル」とし、人権問題としての経営リスクと認識していなかった点が指摘された。

この報告を受け、関西テレビ（カンテレ）の大多亮社長が4月4日に辞任。大多氏はフジテレビ在籍時に編成担当などの要職にあり、中居氏の問題が指摘された時期と重なっていたことから、今回の調査結果と辞任の関連性が強く示唆されています。

FMHの株主構成にも大きな変化が起きています。

「村上ファンド」で知られる村上世彰氏の長女、村上絢（あや）氏が率いる投資会社などがFMH株式を買い増し、筆頭株主（8.74％）に浮上したことが判明しました。

村上絢氏の父、村上世彰氏はかつて「村上ファンド」を率い、大胆な投資戦略で注目を集めた人物です。過去に当時フジテレビの親会社であるニッポン放送を巡るインサイダー取引に関与したとして逮捕・起訴され、後に執行猶予付きの有罪判決を受けています。

現時点で村上絢氏側から具体的な経営要求はありませんが、「中居問題」で露呈したコンプライアンスの不備に対して、株主総会などで説明責任を問われる局面が生まれることは避けられないでしょう。

さらに、過去に「ホワイトナイト」としてフジテレビを支援したSBIホールディングスの北尾吉孝CEOは衝撃的な告白をしました。

「考え返してみたら、あの時ホワイトナイトをやるべきではなかったと思うに至った」

この告白は、当時の支援がフジテレビ内部の問題を先送りし、根本的なガバナンス改革を遅らせてしまった可能性を示唆しています。過去の支援者からの厳しい視線は業界全体にとっての再検討の契機となっています。

フジテレビが設置した第三者委員会の調査報告書において、中居氏の件とは別に、「重要な類似事案」として、過去に番組出演者（複数の報道で、この出演者が石橋貴明氏であると報じられています）が女性社員に対して下半身を露出する性ハラスメント行為があったことが認定されました。

この件に関して、第三者委員会は石橋氏に対しヒアリングを打診していましたが、石橋氏の所属事務所は、石橋氏が同時期に初期の食道がんの検査・治療を受けており、多忙のため協力できなかったと回答しています。

したがって、現時点では、石橋氏が第三者委員会の調査に直接的な証言者として関与したという事実は確認されていません。しかし、報告書に「類似事案」として認定された行為の当事者として、今後、社会的な批判や説明責任を問われる可能性はあります。

現在の石橋貴明氏の状況としては、2025年4月3日に自身のYouTubeチャンネルで食道がんの罹患と芸能活動の休止を発表し、治療に専念していることが公表されています。

今回の問題は、フジテレビの広告収入にも影響を及ぼす可能性が出てきています。

特に、コンプライアンスや人権への社会的関心の高まりを受け、主要なスポンサー企業は非常に慎重な姿勢を見せています。

世界的広告主であるトヨタ自動車は、以下のようなコメントを発表しています。

「弊社は、フジテレビが真摯に内部改革を推進し、企業統治の透明性を確保することが、今後の広告取引において最も重要な要件と考えています。信頼の回復がなければ、長年続けてきたパートナーシップも見直さざるを得ません。」

このように、スポンサー側からのプレッシャーはかつてなく強まっているといえるでしょう。

日枝氏の退任により、フジテレビは経営刷新のタイミングを迎えましたが、同時に「中居問題」という極めて深刻な課題にも直面しています。

大多氏の辞任、株主の構造変化、支援者からの厳しい発言、そしてスポンサー企業の不信感——。これらすべてが、フジテレビが今、重大な岐路に立たされていることを示しています。

フジテレビ経営陣には、調査結果を真摯に受け止め、事実関係の透明な公表と、実効性ある再発防止策の提示が強く求められています。

この危機をいかに乗り越え、失われた信頼をどう取り戻すのか。その対応次第で、フジテレビの未来が大きく変わることになるでしょう。